今月9日に公開した記事「福島を蝕むEM菌」への反響が思いの外大きく、普段のそれと比較して桁外れに多いアクセスが記録 (右図参照) されました。 当ブログの記事がこれほど読まれたのは、昨年の高木浩光氏による「ですよねー」ツイートによる大量アクセス祭以来のこと。 アクセスを分析してみたところ、Twitter の短縮URL経由のものが多かった様子。

また、はてなブックマークの数も10に達し 、そのうちのいくつかではコメントも付けて頂きました。

当方は Facebook や Twitter などのSNSを利用しないことをポリシーとしているため、いくら気合いを入れて記事を書いても、こうして第三者によって紹介でもされない限り、大勢の読者を得ることは期待できません。 そんなわけで、あのひたすらに長い文章に目を通して頂いた方、それを紹介してくださった方には、ただただ感謝するばかりです。

しかしながら、アクセス数というのは単純にページが開かれた回数であって、それだけでは「どれくらいきちんと読まれたか」は分かりません。 そこで、アクセス数をエントリ別にプロットしてみることに。

私がどのような理由からEMを疑似科学あるいはインチキだと判断したのかについては、一年前に公開した記事「震災の「呪い」としてのEM菌」の中で述べています。 そのため、その後続記事である「福島を蝕むEM菌」では、EMの科学的根拠の欠如については「既に前提となっているもの」として詳細な説明を省き、社会規範に照らしての批判に重点を置きました。 しかし、上図を結果を見る限り、その「前提」を示した記事へのアクセスは、それを踏まえて論考を展開した記事の1/10にも達していません。 その理由として考えられるのは、おおまかに分けて次の二つ:

• 記事の内容が殆ど読まれていない。
• EMが科学的にナンセンスであることを知悉している人ばかりが読んでいる。

いずれにしても、私の本来の狙いである、EMそのものを知らない人、あるいはその欺瞞を知らない人に対して、その問題点に気付いてもらうことについて、本記事はあまり役に立ってはいない様子。 なんとも厳しい結果ですが、出てきた数字は現実を概ね正確に反映していると考えるのが妥当でしょう。 この問題について再びコミットする機会があれば、アプローチの手法について考え直す必要がありそうです。

件の記事は、以前からEM批判を行っている方々の発信が主な情報源となっています。 そのため、その内容もあまりオリジナリティの強いものとはなっていませんが、他ではあまり取り扱われていない情報である「福島市が募集したパブリックコメントについての見解」を引いているので、これには是非目を通して頂きたいと思います。 ちなみに、どうやって探したかというと、以下のような感じ。ドメイン指定検索はこういうときに便利ですね。

最も大きな特徴は、EMを推進する側のみならず、それを採用・後援する自治体や団体に対しても比較的強いトーンの批判を向けていることでしょう。

原発事故の発生から二年半が経ち、当時飛び交った情報に関する当否も検証され、世の中は比較的落ち着いて状況を判断できるようになっているはず。 そうした状況にあってもなお、事故直後の混乱期に拡散され、既にデマだと広く知られているような話を疑わず、これに基づく事業を後押ししている自治体や企業の無能と怠惰は厳しく批判されて然るべきでしょう。 インチキ活動に投入される助成金や協賛金は広告宣伝費として使われ、新たな被害者を生む騙しの原動力になります。 この期に及んでも「悪意なき詐欺への加担」を止められない団体のボンクラぶりは、もはや犯罪的。 多くの住民や社員の生活に対して責任を負っている自治体や企業がその程度の判断力で動いていることに、薄ら寒いものを感じずにはいられません。

flint blog: 福島を蝕むEM菌

私はこうした見方を、先行する記事でも表明しています。

自身や家族の生活や健康を守るための判断を放棄し、甘言を弄して近付いてくる輩にこれを委ねてしまうのは、無責任以外のなにものでもありません。 「政府が不甲斐ない」「自治体が助けてくれない」といった事柄とは関係なく、むしろ、そういったお上がアテにならない状況だからこそ、情報を多角的に吟味し、理性的な判断力を維持することが重要になってくるのではないでしょうか。 自身と他者への欺瞞に基づいた善意・熱意は、無責任の謗りを免れません。

効果・根拠のない商品を売り付けられた人たちは「被害者」ですが、それを他人に勧めるなどして拡散・普及の手助けをすれば、その時点で「加害者」としての性質を帯びることになるということも、忘れてはならないポイントでしょう。

追記 [2013/05/11]

たとえ能動的に宣伝活動・拡散行為をせずとも、広告のネタとして使われてしまったというケースが報じられました。 「無料のサンプルだから」とか「うちの自治体でやってみるだけだから」という気軽な判断は、悪質な業者にとっては垣根を崩す格好の突破口となるのです。

微生物・パウダー…「怪しい」除染技術売り込み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

flint blog: 震災の「呪い」としてのEM菌

しかし、この部分への言及は殆どなく、唯一の反応は以下のようなものでした。 (OSATO氏は「杜の里から」というブログでEMを含めたニセ科学問題への粘り強いコミットを行っている方です。)

OSATO: 福島へのEM進出は完全に不安商法ですね。 ただそれに、地元EM農家が巻き込まれているというのが本当の所かと。 NPOは皆、外部からやってきています。 [2013/10/10]

はてなブックマーク - flint blog: 福島を蝕むEM菌

私はこの意見には賛成しません。 「不安商法」を展開する「外部からやってくるNPO」が悪いのは当然のことですが、それは現地の「振り回されるEM農家」や自治体・企業に「もっとちゃんと調べてください」「しっかり考えてください」と苦言を呈することを躊躇う理由にはならないからです。 交通事故における過失割合のように、「あちらが悪いのだから、こちらは悪くない」「一方の非が他方の非を相殺する」という考えは、問題解決の妨げとなるだけでしょう。 (もちろん、個別の係争についてはこの限りではありません。) 何よりも避けなければならないのは、本当に意味のある除染や被曝対策への取り組みに使われるべき資金や時間・人員などのリソースが、そうしたインチキに奪われることのはず。 そして、そのリソースの割り当てを決定する権利と責務を担っているのは他でもない福島に住む人たちであり、その選択を誤ったときに傷付くのもまた彼ら自身なのですから 。

余談になりますが、私は個人情報/プライバシー保護関連の話題においても、これに類似する主張 (当事者しっかりしろ) を行っています。 興味のある方はぜひそちらの記事も読んでみてください。

長々と書いてきましたが、実はここからが本題。 ここまで武雄市長についての批判を書いてきましたが、それは彼個人を攻撃するためではなく、そのような人物が権力を手にした背景にあるものを問うためです。

( 中略 )

そうした目先の楽しさにばかり関心が向き、その先にある本質的な問題について考えることをしない「前向き」な「市民」の姿勢こそが、私がこのエントリにおいて真に批判するものです。

( 中略 )

先に紹介した他の公立図書館の取り組みを見て頂ければ、多くの図書館がプライバシーに関わる事案などについて問題が起きないよう細心の注意を払いつつも、サービスの向上に積極的に努めていることが分かるでしょう。 技術的・資本的には可能なことであっても、それが周囲に及ぼす影響を鑑みて、敢えて行わないというケースはめずらしくありません。 そのような状況において、今回の武雄市の新図書館構想のような拙速なものばかりに関心を向けて持て囃すのは、こうした地道で慎重な取り組みを踏みにじることに繋がります。

flint blog: Panem et Circenses

個人情報/プライバシー保護の在り方の議論において必ずと言って良い程頻繁に出てくるのが、「規制 (批判) はイノベーションの阻害」という意見。 この手のロジックは、企業の経営者や一部学生などの所謂「意識高い」系の論者が好んで用いるため、この話題に初めて触れる人たちがこれに感化されて、問題の指摘や批判を行うことを「出る杭を打つ行為」などと認識する例が多く見られ、暗澹たる気分に。

そうした「似非イノベーション」ばかりを持て囃していては、その質実さ故に見栄えの派手さに劣る、しかし確かな技術と議論とに裏打ちされた、本当のイノベーションを見落とすことになりるでしょう。 その見落としによってもたらされる損失こそ、私たちが真に危ぶむべきものであるはずです。

flint blog: 情報産業の発展とモラル

そんな蟷螂の斧が如き私の批判がEMの勢いを減じることができるはずもなく、つい先日、EM研究機構がJETRO (ジェトロ) の支援を受けてロシアへの事業展開を画策していることが報道されました。

EM研究機構 (北中城村、安里勝之社長) は24日、モスクワに製造・販売拠点を設け、ロシアでの事業展開を本格化すると発表した。 ロシアでは環境意識が高まっているとし、天然由来のEM資材の需要を見込んだ。 日本貿易振興機構 (ジェトロ) の新興国進出個別支援サービスに県内で初めて採択されており、ジェトロのロシア専門家のアドバイスを受けながら、来年4月の進出を目指す。

同社は、ロシア国内の農業資材販売会社など3社と代理製造・販売契約を結んでおり、1千万円を売り上げている。 事業の本格化で、3年後には1億2千万円まで伸ばしたい考え。

沖縄タイムス | EM研究機構、ロシア進出 ジェトロ支援

JETROは独立行政法人であるため、この事態は「EMの輸出事業が行政活動の一環として支援されている」という構図に。 今回は水質浄化や除染ではなく、本来の用途である土壌改良資材として売り込まれるようなのでひとまず安心 (?) ですが、他方で疑似科学的な思想・主張を背景に詐欺的なビジネスを行っている企業に対して国が「お墨付き」を与えたという評価・印象が生まれる可能性について深く懸念しています。

科学的な裏付けのない学説・農法が政治的な支援を受けて推進されるというこの展開には、ソビエト連邦の崩壊を加速させたヤロビ農法とルイセンコ論争を連想せずにはいられません。 ちなみに、「食糧事情を改善」するという触れ込みで行われた北朝鮮への進出は惨憺たる結果に終り、EM推進側の認識としては「なかったこと」になっているとか。

個人的には色々な意味で洒落にならない段階に達しているので、そろそろ然るべき機関に動いて頂きたいと思っているのですが、今のところそういった動きはどこにも見られないのが残念でなりません。